menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
  2. 単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。
  3. 監査報酬は引き続き増加傾向
  4. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
  5. 譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に
  6. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  7. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
  8. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正
  9. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
  10. Excelで行と列の条件を満たす値を集計するにはどうする?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:所得拡大促進税制

平成27年度税制改正によって、平成28年4月1日以後開始事業年度から中小企業者等の増加促進割合の要件が従来の5%から3%に引き下げられました。平成26年度税制改正でも適用要件が緩和されていたので、そもそもどうなっていたのかを確認する…

今回は前回に引き続き所得拡大促進税制に関連した内容です。税務通信3348号の税務動向に「大量出向による給与総額上昇の要件充足でも所得拡大の適用可」という記事が掲載されていました。同誌に寄せられる質問に出向に関するものが多いと…

すっかり期間が空きましたが、今回は所得拡大促進税制の平均給与等支給額について確認することにします。平均給与等支給額とは、雇用保険の一般被保険者を対象とし、以下の算式により計算した金額を意味します。平均給与等支給額=適用事業年…

間隔が空きましたが、"所得拡大促進税制の確認(その3)-雇用者給与等支給額(各論)"の続きです。 雇用者給与等支給増加額=雇用者給与等支給額-基準雇用者給与等支給額という関係において、前回は「雇用者給与等支給額」について確認…

今回は、”所得拡大促進税制の確認(その2)-用語の意義”の続きで、雇用者給与等支給増加額の各論について確認します。前回、用語の意義で確認したとおり、雇用者給与等支給増加額は以下のように計算される金額です。雇用者給与等支給増加…

"所得拡大促進税制の確認(その1)"の続きです。5.用語の意義適用要件で登場した用語の意義は以下のようになっています。(1)雇用者給与等支給増加額適用事業年度の雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を差し引…

平成26年税制改正によって適用要件が緩和された所得拡大促進税制ですが、税理士さん任せで全体像をよく理解していなかったので、そろそろきちんと内容を確認することとしました。1.平成26年税制改正の概要平成26年税制改正では、平成28…

カテゴリー

最近の記事

  1. 「エフオーアイ」、そういえばそんな粉飾事件あったよねという感じになりつつありますが、エフオーアイ株式…
  2. 3月決算会社ではそろそろ株主総会が開催され、その後有価証券報告書を提出することになりますが、その前に…
  3. 何だかんだとやることが増えているといって、毎年のように監査報酬の値上げ交渉が行われるようになっている…

ページ上部へ戻る