menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  6. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  8. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:損害賠償

T&A master No.655 のニュース特集で”経理担当者による横領行為と顧問税理士の責任を巡る判決”が取り上げられていました。この事案は、診療所を経営する納税者が顧問税理士に対し、診療所の経理担当者の不正行為(横領)を調査す…

T&A master No.649に「顧問先が粉飾決算で経営破綻、取引先が顧問税理士に賠償請求」という記事が掲載されていました。粉飾決算が発覚し、後に税理士に損害賠償請求訴訟が提起された事案は、”粉飾決算に対する税理士の責任は?”で…

エナリスの粉飾に関連して登場した石山Gateway Holdings㈱(以下「石山GW」)ですが、同社はその後平成27年7月31日付をもって上場廃止となっています。東京高裁(平成28年1月21日)で粉飾決算に関連して同社に損害賠償を…

従業員不正による損害賠償金の税務上の取扱いについては、以前も触れたことがありますが、会計・監査ジャーナルの2013年3月号の租税相談Q&Aで「従業員の横領に係る損害賠償金の計上時期」という記事が掲載されていたので再度取り上げることにします。…

今回は、役員又は従業員が起こした事故の賠償金を会社が負担する場合の税務上の取扱いについてです。とりあえず、損害賠償金の税務上の取扱いシリーズは今回で終了です。…

2012年11月号の税経通信で「損害賠償金の処理Q&A」という特集が組まれていました。まず、損害賠償金等の税務上の取扱いについての基本的な考え方については元江戸川税務署長の内川氏が書いた「賠償金等に関する最近の傾向と税務上の考え方」…

カテゴリー

最近の記事

  1. 上場会社の場合、配当金の支払については信託が取り仕切ってくれるのであまり気にすることがない条文ではな…
  2. 東芝の粉飾決算が発覚後、いくつか興味深い記事が掲載されていましたFACTAの2017年4月号に「オリ…
  3. 平成29年度税制改正により、消費税法における仮想通貨の取扱いが変更になるようです。現行法においては、…
ページ上部へ戻る