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  1. 負ののれん-持分法適用の場合は何故営業外収益?
  2. 日給月給制とはなんですか?
  3. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  4. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  5. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  6. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  7. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  8. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  9. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  10. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:改正会社法

今回は5月1日に施行された改正会社法に基づく責任限定契約の対象拡大についてです。従来、株式会社においては、定款で定めることにより社外取締役・会計参与・社外監査役・会計監査人(これらをまとめて「社外取締役等」といいます)の会社に対する…

経営財務が2015年3月31日までに監査等委員会設置会社へ移行を表明した会社を集計したところ58社であった旨の記事が経営財務3208号に掲載されていました。掲載されている58社を市場別に集計してみると以下のようになっていました。…

経営財務3202号に「株主総会参考書類の改正、経過措置に留意を」という記事が掲載されていました。今年5月1日に施行される改正会社法に関連するもので、ここでいう「経過措置」とは、会社法施行規則等の一部を改正する省令の附則2条5項に定め…

改正会社法(その8)として、今回は親会社が重要な子会社の株式等を譲渡する場合に必要とされる手続きについて確認します。改正会社法においては、親会社が重要な子会社の株式または持分(以下「株式等」)を譲渡して支配権を失う場合、譲渡効力発生…

T&A master No.572によると、「改正会社法の施行日は平成27年5月1日とされる予定であることが明らかとなった」とのことです。改正会社法が施行されると、社外取締役を選任していない上場企業等は株主総会で「社外取締役を置くこ…

今回は改正会社法(その7)として資金調達に関連する改正内容を確認します。1.支配株主の異動を伴う募集株主の割当て等改正会社法では、公開会社が募集株式の割当て等を行い、それにより支配株主が異動する場合には、会社は、株主へ事前の…

今回は改正会社法(その6)として会計監査人に関係する部分の改正内容を確認します。改正会社法で大きく変わるのは以下の点です。会計監査人の選任・解任等の議案の内容の決定権者1.会計監査人の選任・解任等の議案の内容の決定権…

”改正会社法(その4)-監査等委員会設置会社詳細(その3)”の続きです。改正会社法で導入された監査等委員会設置会社の積み残しを確認します。8.取締役会の権限改正会社法399条の13第1項において監査等委員会設置会社の取締役会…

”改正会社法(その3)-監査等委員会設置会社詳細(その2)”の続きです。改正会社法で導入された監査等委員会設置会社について確認します。6.監査等委員会の権限と義務(1)監査等委員会の職務(改正会社法399条の2第3項)…

"改正会社法(その2)-監査等委員会設置会社詳細(その1)"の続きです。監査等委員会設置会社に関連する事項を確認していきます。5.独立性確保の仕組み前回述べたように監査等は「取締役」なので、代表取締役から独立性を確保…

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