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  1. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)
  2. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その1)
  3. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)
  4. 商品券は非行使部分の取扱いに注意-収益認識会計基準
  5. キャンセル料100%ならキャンセルすると損なのか?
  6. 米国子会社に全部合算課税のリスクが問題となっているようです
  7. フレックスタイム制の清算期間の上限が3ヶ月に延長(19年4月より)
  8. 平成31年4月以降終了事業年度分の「勘定科目内訳明細書」が公表されまし…
  9. 18年4月以降に発行された報酬ではない有償ストック・オプションとは?
  10. マイナンバー、提供されなかった個別事情まで記録は不要
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:新株予約権

昨日取り上げた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」に多数の反対コメントが寄せられたという件に関連して、週間東洋経済の2017年9月23日号に関連する記事が掲載されてい…

2017年5月10日にASBJから公表され、7月10日にパブリックコメントが締め切られていた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」ですが、2017年8月25日に公表され…

T&A master No667で信託方式の有償ストック・オプションというものが登場しているという記事が掲載されていました。この記事では(株)IDOMが2016年10月13日に公表した「第三者割当による新株予約権の発行及び時価発行新…

今回は最近発行が増加している有償新株予約権についてです。有償新株予約権は、新株予約件の公正な評価額による払込金額を、役員や従業員が現金を払い込んで取得するものです。有償新株予約権は、役員や従業員等が実際に金銭を振り込むという…

ストック・オプションでは、権利行使条件として新株予約権者(従業員等)が会社を退職した場合には権利行使ができない旨が定められてることが多いと考えられます。この場合、従業員等が会社を退職した場合、その新株予約権はどうなるのか、登記との関…

有償新株予約権の発行を近頃よくみかけるように思っていましたが、経営財務3244号に「有償新株予約権の発行、3割長が「情報・通信」」という記事が掲載されていました。新株予約権の評価などでよく登場するプルータス・コンサルティングが調査し…

東京証券取引所は10月24日に新株予約権証券の上場制度の見直しに係る取引参加者規程等を一部改正しました。この改正によって、ノンコミットメント型ライツ・オファリングの上場については、既存の上場基準に加え、株主総会決議による株主の意思確…

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  1. 前回の続きで、今回は四半期報告書の記載事項のうち非財務情報に関する改正点を確認します。2.非…
  2. 平成31年3月期第1四半期報告書の改正点等をきちんと確認していなかったので、今回確認しておくことにし…
  3. 経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。…

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