menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. ヤフー・IDCF事件に続き法人税法132条の2による否認事例が訴訟にな…
  2. 未払残業代の税務処理
  3. 弁当販売チェーン店の店長の管理監督者性が争われた事案
  4. 外貨建預金を原資とした株式等購入時の為替差損益申告漏れが散見
  5. 新収益認識基準が税務に与える影響は消費税が問題となりそうです
  6. 「採用選考ではない」と明言しつつ、事実上選考の場として懇談会を開催する…
  7. 不正会計発覚経緯は会計監査が最多らしいですが・・・
  8. 2名以上の独立社外取締役選任企業の割合は東証一部で88%に上昇
  9. IFRS適用検討会社数はこの位が限界か?
  10. 監査法人のローテーション議論が再燃
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:有価証券報告書

この3月期より決算短信は簡素化が図られていますが、短信簡素化の裏側には有価証券報告書の事項の追加が紐付いています。そこで改めて、平成29年3月期における有価証券報告書作成の注意点を確認してみました。なお、会計に関する部分は、基本的に四半期で…

少し間隔が開きましたが、平成27年3月期の有価証券報告書の留意点-その3です。1.連結財務諸表の会計方針のタイトルの変更従来は、以下の事例のように連結財務諸表の会計方針については「会計処理基準に関する事項」というタイトルと付…

前回の続きです。4.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付会計基準の改正により退職給付債務の期首残高が変動している場合には、「退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」において「退職給付債務の期首残高」の次に「会計…

今回は平成27年3月期の有価証券報告書作成上の留意点について確認します。ポイントはいくつかあると思いますが、まずは退職給付会計基準の改正が有価証券報告書に与える影響を確認します。1.連結包括利益計算書3月決算の場合、既に…

PCのフォルダを整理していたら「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成24年3月版)」のPDFファイルを発見しました。そういえば、一読したような・・・3月決算の場合、有価証券報告書の提出は来月となりますが…

昨年(平成22年3月31日)の「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正により平成22年3月期の有価証券報告書からコーポレートガバナンスの状況等として「株式の保有状況」が開示されていますが、経過措置により平成23年3月期から必要とされる開示銘…

カテゴリー

最近の記事

  1. T&A master No.703に「ヤフー・IDCFに続く否認事例が訴訟に」という記事が掲載されて…
  2. 最近では未払残業というよりは、残業代支払の有無にかかわらず長時間労働のほうが注目されているように思い…
  3. 労政時報3934号の労働判例SELRECTに平成29年2月17日静岡地裁で判決が下されたプレナス事件…

ページ上部へ戻る