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  1. 平成29年度税制改正(その6)-スクイーズアウトに関する組織再編税制等…
  2. リストリクテッド・ストックは業績連動給与に該当するのしないの?
  3. 過年度損失の当期損金性と公正処理基準の関係
  4. 公認会計士・監査審査会が監査アリアに対する行政処分を金融庁に要請
  5. 平成29年度税制改正(その6)-中小企業者等向け設備投資促進税制の拡充…
  6. 所得金額1億円超の人数は5年で60%増加
  7. 従業員退職時の競合避止合意-代替措置なく3年は公序良俗違反で無効
  8. 富士フイルムの不適切会計-処分が厳しいなと感じたけれど納得の第三者委員…
  9. 決算短信-通期予想のみ開示が約25%に増加
  10. 議決権行使結果の個別開示を要請-改訂版スチュワードシップ・コード
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:未払残業代

労働判例のNo.1128に「類設計室(取締役塾職員・残業代)事件」(全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求)という判例が掲載されていました。普通に考えて会社側の敗訴だろうという想像はつくものの、「全員取締役制塾職員」って何だ!と…

会社によって給料の締日及び支払日は様々だと思いますが、例えば20日締め月末払いというようなケースにおいて、前月21日~当月20日の残業代を翌月末に支払うようなことは実務上それなりにあると認識していますが、そのような処理は労働基準法違反となる…

2012年10月号の「税理」に「損賠賠償金等名義の金員の授受と課税所得・非課税所得の判断」という論文が掲載されていました。東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による損害賠償金に関連して国税庁から文書回答がなされたことを受けて、最近ではよくあ…

前回のエントリの続きです。 ビジネスガイド2012年1月号「裁判例をふまえた定額残業代未消化部分の翌月以降への繰越しの実務」によれば「裁判所で定額残業代が争われるケースのほとんどで、労働者から小里機材事件が引用され、かかる基準を満た…

随分前に“定額残業代の未消化部分の繰越の可否(SFコーポレーション事件)”というエントリを書きましたが、ビジネスガイド2012年1月号で「裁判例をふまえた定額残業代未消化部分の翌月以降への繰越の実務」という記事が載っていたので内容を紹介しま…

タイムカードによる労働時間の管理について、「残業の自己申告制(その1)」で「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(平成13年4月6日基発第339号)の内容および京電工事件の判例から、タイムカードを使用している場合そ…

前回の続きです。本題に入る前に、インターネットの検索で「未払残業代」と検索してみてください。弁護士等々の広告がたくさん表示されていませんか?未払残業代に問題がありそうだと感じる方は、試しにいくつか弁護士等のサイトを見てるといいのでは…

昨日のエントリの続きです。「労働時間」については、労働基準法第32条1項で「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」と定められていますが、「労働時間」の定義については特に定めがありませ…

ここ数年、残業代の未払を請求する動きが活発化しています。ここ1、2年ブームをむかえていた利息の過払金請求が終息に向かいつつあるため、次の飯の種として弁護士や司法書士の矛先が未払残業代に向かい始めることが予想されます。屋内勤務者の場合…

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