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  10. 株主総会招集通知発送前の電子的公表とWEB修正
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:株主総会

3月決算の株主総会シーズンはまだ先ですが、T&A master No.681に「従業員株主が複数質問も総会決議に著しい不公正なし」という記事が掲載されていました。この事案は、東証一部上場会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株…

株主総会の議事録については、会社法318条1項ににおいて「株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。」とされています。では、この規定に違反した場合はどうなるのかですが、株主総会議事録に記…

申告期限の延長は決算日から最長6ヶ月に-平成29年度税制改正大綱平成29年度税制改正大綱の「三 法人課税」の「3 コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備」に以下の記載がなされています。(1)確定申告書の提出期限の延長…

株式会社日本取引所グループはコーポレート・ガバナンスコード対応の優等生だろうと平成28年3月期の株主総会招集通知を確認していたら、取締役の選任議案に目がとまりました。社外取締役の候補者の1人が森 公高 氏でした。正直なところ名前だけ…

株主総会の招集通知には書面による議決権行使の期限として以下のような記載がなされていることが多くなっています。(「第13回定時株主総会招集ご通知」アイビーシー株式会社)(「第15回定時株主総会招集ご通知」株式会社ブランジスタ)…

今回は株主総会を開催する際に、総会に参加する株主の所持品検査を実施することが認められるかについてです。この点について争われた裁判例が、九州電力事件です。結論からすると、この裁判では総会出席者の所持品検査が適法と判断されています。…

この位の時期になると、株主総会および会社法決算のスケジュールをどのようにしようかという確認が行われます。上場している会社であれば、多くの場合、取締役会設置会社・監査役会設置会社・会計監査人設置会社の公開会社となりますが、上場会社の子…

2011年4月28日付で経済産業省から「当面の株主総会の運営について」というガイドラインが発表されました。基本的に、以前発表されている法務省の見解と同様、「会社法上、定時株主総会は「一定の時期」に開催することで足り、6月末までに開催…

法務省から2011年3月25日に株主総会の開催時期についての見解をHPで発表しています。以下、法務省の発表内容を引用します(太字は個人的に重要と思われる部分をハイライトしたものです)。東北地方太平洋沖地震の影響により…

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