menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 大規模法人の完全孫会社が中小企業特例の適用対象外に
  2. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  3. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  4. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  5. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  10. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:消費税

福祉車両の非課税措置悪用事例が横行しているそうです。消費税法上「身体障害者用物品」の譲渡等が非課税とされていることを悪用した租税回避行為が一部で横行しているとのことです。手でアクセルやブレーキを操作できる手動装置などを改造し…

今回は消費税の簡易課税制度についてです。平成26年税制改正では、消費税の簡易課税制度が見直されています。改正内点は以下の二つです。従来第4種(みなし仕入率60%)として「その他事業」に含まれていた「金融業及び保険業」が第…

今回は、国際線の航空券に関連して発生する費用と消費税の関係についてです。国際線の航空券については漠然と消費税がかからないという認識を持っているのではないかと思いますが、代金の内訳をみると、羽田空港の使用料や燃料サーチャージなどいくつ…

通勤(通学)定期券の消費税増税前の駆け込み需要への対応として、鉄道各社が定期券の発売開始日を通常よりも長くしたり、販売窓口の営業時間を延長すると報道されていますが、税務通信の3303号の税務の動向に「施行日の前・後に支出する経費と適用税率の…

税務通信3301号に「短期前払費用と消費税の仕入対価の返還による処理 当期控除できない税率差相当額は損金算入可能」という記事が掲載されていました。法人税法上、平成26年4月1日以降は消費税率8%で計算されている1年分の費用を短期前払…

T&A master No508(2013年7月22日号)に税理士の熊王征秀氏が「税率の引き上げと工事の請負等の経過措置(1)」という記事を書いていました。その中に「経過措置の取扱いQ&A問4との関係とその疑問点」について述べられて…

2013年3月27日に国税庁から「平成 26 年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)」および「消費税法改正のお知らせ」(パンフレット)が公表されました。通達の主な内…

消費税(そのXX)シリーズも今回で最終回となります。消費税について、もう書かないというわけではありませんが、主に参考にしていた「経理担当者のための消費税「個別対応方式」適用ガイド」がこれでほぼ一巡するためです。最後は、「課税売上割合…

今回は“消費税(その12)-課税売上割合2”の続きです。前回は、課税売上割合の算定にあたり注意すべき取引(会計処理等)として「経理担当者のための消費税「個別対応方式」適用ガイド あいわ税理士法人」で取り上げられている項目のうち、受取…

前回に引き続き、消費税の課税売上割合に関連する事項について確認します。前回記載したとおり、課税売上割合は以下のように算出されます。したがって、非課税売上にも注意が必要ということですが、課税か非課税かで間違えるというよりも…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 平成31年度税制改正大綱の法人課税の中に「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置等におけるみなし大…
  2. 2018年12月26日に国税庁の質疑応答事例が追加され、その中に空撮用ドローンの耐用年数を取り扱った…
  3. 昨年12月26日に日本公認会計士協会から「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理…

ページ上部へ戻る