menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有償新株予約権の実務対応報告が公表されました
  2. 「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」は全額が「資本…
  3. 2017年IPOは96社(続編)
  4. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金
  5. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?
  6. 偽造印紙が発見されたそうです
  7. Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)
  8. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?
  9. 求人票の労働条件を変更等する場合に必要な対応は?
  10. 2017年監査での課徴金トップ5など
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:減価償却

経営財務(3136号)が日本基準採用会社の連結財務諸表を対象に「会計上の見積りの変更」を調べたところ、平成25年3月期では76件(71社)であったとのことです。その中で最も多かったのが、固定資産についての耐用年数の変更で34件でした。…

平成24年2月に国税庁から「平成23年12月改正 法人の減価償却の改正に関するQ&A」が公表されていました。会計的には選択するのが難しいと思いますが、従来250%定率法で償却されてきた平成19年4月1日から平成24年3月31日までに…

平成24年2月14日付で「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会実務指針第81号)の改正が公表されました。今回の改正は200%定率法が適用されることになったことに対応するものです。基本的な考え方は平成19年の改…

12月2日に改正法人税が公布されたのと同時に、改正法人税法施行令が公布・施行されています。この結果、定率法による減価償却が、従来の250%定率法(定額法の2.5倍の償却率)から200%定率法(定額法の2倍の償却率)への改正が実現しま…

後退した感のあるIFRSの適用ですが、2011年11月21号の経営財務に「グループ内に減価償却統一の動き」という記事が掲載されていました。主な内容は、「平成24年3月期第1四半期では、上場企業44社が償却方法を変更しているが、このう…

2011年2月24日に日本公認会計士協会から,「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正案(公開草案)が公表されました。意見募集は3月17日までですが、基本的には平成23年度税制改正に対応したものであるので、税制改正の行方によっては大幅…

会社の新規設立や決算期変更によって、事業年度が1年未満の場合に、法人税における減価償却限度額はどのように計算されるのかについてです。定率法の場合、会計上、普通に考えると期首帳簿価額(ないし取得価額)×償却率×事業年度の月数/12で償…

カテゴリー

最近の記事

  1. 昨年反対意見が過去最高数となった有償新株予約権の会計処理に関する実務対応報告「従業員等に対して権利確…
  2. 税務通信3491号の裁判例・採決例に「東京地裁 剰余金の配当の取扱いを巡る事件で国敗訴①」という記事…
  3. 昨年暮れに”2017年IPOは96社”で2017年のIPOは96社になった旨を記載しましたが、経営財…

ページ上部へ戻る