menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 決算短信合理化は平成29年3月期より適用開始
  2. クレジットカードによる国税納付が2017年より可能に
  3. リスク分担型企業年金とはどんなもの
  4. 「有限責任監査法人」は一つの単語ではなかったと改めて気づきました
  5. 平成28年度税制改正に伴いすべての建附の減価償却方法を定率法から定額法…
  6. 所得税の重加算税が課せられるのはどんな時?
  7. 会社が認めていない定期代が安価になるルートでの通勤途上で負債した場合、…
  8. 株主リストに関するよくあるご質問
  9. 株主総会議事録に最低限必要な記載事項はなんですか
  10. 申告期限の延長は決算日から最長6ヶ月に-平成29年度税制改正大綱
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:減価償却

経営財務(3136号)が日本基準採用会社の連結財務諸表を対象に「会計上の見積りの変更」を調べたところ、平成25年3月期では76件(71社)であったとのことです。その中で最も多かったのが、固定資産についての耐用年数の変更で34件でした。…

平成24年2月に国税庁から「平成23年12月改正 法人の減価償却の改正に関するQ&A」が公表されていました。会計的には選択するのが難しいと思いますが、従来250%定率法で償却されてきた平成19年4月1日から平成24年3月31日までに…

平成24年2月14日付で「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会実務指針第81号)の改正が公表されました。今回の改正は200%定率法が適用されることになったことに対応するものです。基本的な考え方は平成19年の改…

12月2日に改正法人税が公布されたのと同時に、改正法人税法施行令が公布・施行されています。この結果、定率法による減価償却が、従来の250%定率法(定額法の2.5倍の償却率)から200%定率法(定額法の2倍の償却率)への改正が実現しま…

後退した感のあるIFRSの適用ですが、2011年11月21号の経営財務に「グループ内に減価償却統一の動き」という記事が掲載されていました。主な内容は、「平成24年3月期第1四半期では、上場企業44社が償却方法を変更しているが、このう…

2011年2月24日に日本公認会計士協会から,「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正案(公開草案)が公表されました。意見募集は3月17日までですが、基本的には平成23年度税制改正に対応したものであるので、税制改正の行方によっては大幅…

会社の新規設立や決算期変更によって、事業年度が1年未満の場合に、法人税における減価償却限度額はどのように計算されるのかについてです。定率法の場合、会計上、普通に考えると期首帳簿価額(ないし取得価額)×償却率×事業年度の月数/12で償…

カテゴリー

最近の記事

  1. 2016年2月10日に東京証券取引所の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」が改正されました。従来か…
  2. 平成28年度税制改正で国税のクレジットカード利用による納付が可能になるというものがありましたが、20…
  3. 平成28年12月16日にASBJから実務対応報告第33項として「リスク分担型企業年金の会計処理等に関…
ページ上部へ戻る