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  1. 平成29年度税制改正(その6)-スクイーズアウトに関する組織再編税制等…
  2. リストリクテッド・ストックは業績連動給与に該当するのしないの?
  3. 過年度損失の当期損金性と公正処理基準の関係
  4. 公認会計士・監査審査会が監査アリアに対する行政処分を金融庁に要請
  5. 平成29年度税制改正(その6)-中小企業者等向け設備投資促進税制の拡充…
  6. 所得金額1億円超の人数は5年で60%増加
  7. 従業員退職時の競合避止合意-代替措置なく3年は公序良俗違反で無効
  8. 富士フイルムの不適切会計-処分が厳しいなと感じたけれど納得の第三者委員…
  9. 決算短信-通期予想のみ開示が約25%に増加
  10. 議決権行使結果の個別開示を要請-改訂版スチュワードシップ・コード
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:短信

2016年2月10日に東京証券取引所の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」が改正されました。従来から、短信の合理化(簡素化)は議論されていましたが、これにより平成29年3月期より決算短信が合理化されることが確定しました。今回の改正…

2016年10月28日に東京証券取引所から「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」という通知が発送されました。この通知によると、日本取引所は2017年3月末日以後最初に終了する通期決算又は四半期決算の開示から、…

上場会社が短信で公表する業績予想については、2012年に自由形式が認められることとなって以降、色々なタイプの開示が行われるようになっています。感覚的には第2四半期累計の予想は開示せず、年度のみ開示するという会社が増加しているように感…

上場会社が短信を公表する際には、取締役会で決議が行われていることが多いと思いますが、そもそも短信の公表にあたり取締役会決議は必ず必要なのでしょうか。あまり真面目に考えたことがありませんでしたが、適時開示ガイドブックによれば、取締役会…

以前”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載事例が登場”というエントリで、改正された決算短信で記載が求められることとなった「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の先行事例を紹介しました。現時点において公表されている3月決算…

平成23年4月1日以後開始する事業年度の第1四半期決算より適用される「四半期決算短信様式・作成要領」が東京証券取引所から6月3日に公表されました。基本的に「包括利益の表示に関する会計基準」(平成22年6月30日公表)及び「四半期財務…

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