menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東芝が株主代表訴訟に対して第3四半期報告書で引当計上した金額はいくら?…
  2. 富士フイルムホールディングスが子会社の不正会計の疑いで決算発表延期を公…
  3. 上方修正直前の主要株主の異動の適時開示を見てみると・・・
  4. 残業月80時間未満で過労死認定?
  5. 電子帳簿保存法の要件を充足する市販ソフトは?
  6. 東京都の法人事業税率は結局どうなった?
  7. 東芝の適時開示とEDINET提出時間からも混乱が窺える?
  8. 改正決算短信-従来どおりが主流のようです
  9. 平成29年度施行の労働・社会保険関係の主な改正事項
  10. 株主総会招集通知発送前の電子的公表とWEB修正
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:租税特別措置法

法人が租税特別措置法の適用を受けようとする場合に添付が義務付けられている、「適用額明細書」ですが、適用開始が平成23年4月1日以後終了事業年度であるということをすっかり忘れていました。なんとなく3月決算の会社が最初に適用されるイメー…

平成23年の税制改正による租税特別措置法の改正について“平成23年の税制改正による租税特別措置法の改正(その2)”までで確認してきましたが、項目としてはまだたくさんあります。国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例(…

今回は”平成23年税制改正による租税特別措置法の改正(その1)”の続きです。租税特別措置法は、普通の会社にはあまり関係ないものも多いので多くの会社に関係しそうなもののみ詳細に触れることにします。1.準備金等(1)中小企業等の法定…

今回は平成23年税制改正による租税特別措置法についてですが、平成23年税制改正についてはどうなっているのかわかりにくいので最初に平成23年税制改正の経緯を整理しておきます。そもそも平成23年税制改正は、法人税率の引き下げ等を含んだ「…

平成22年度税制改正において、「租税特別措置法の適用状況の透明化等に関する法律(租特透明化法)」が制定されています。これにより、平成23年4月1日以後終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「摘要額明細書…

平成23年3月31日に適用期限を迎える税制措置の適用期限を平成23年6月30日まで延長する「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」とを「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案」,いわ…

カテゴリー

最近の記事

  1. 先日第3四半期報告書をレビュー報告書の意見不表明のまま提出した東芝が「当社に対する損害賠償請求訴訟の…
  2. 本日18時に東証一部上場の富士フイルムホールディングス株式会社が「第三者委員会設置及び2017年3月…
  3. 昨年9月に東証マザーズに上場し、その後12月に業績の下方修正を公表して話題となったベイカレント・コン…
ページ上部へ戻る