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  2. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
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  5. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
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  7. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  8. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
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  10. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:租税特別措置法

法人が租税特別措置法の適用を受けようとする場合に添付が義務付けられている、「適用額明細書」ですが、適用開始が平成23年4月1日以後終了事業年度であるということをすっかり忘れていました。なんとなく3月決算の会社が最初に適用されるイメー…

平成23年の税制改正による租税特別措置法の改正について“平成23年の税制改正による租税特別措置法の改正(その2)”までで確認してきましたが、項目としてはまだたくさんあります。国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例(…

今回は”平成23年税制改正による租税特別措置法の改正(その1)”の続きです。租税特別措置法は、普通の会社にはあまり関係ないものも多いので多くの会社に関係しそうなもののみ詳細に触れることにします。1.準備金等(1)中小企業等の法定…

今回は平成23年税制改正による租税特別措置法についてですが、平成23年税制改正についてはどうなっているのかわかりにくいので最初に平成23年税制改正の経緯を整理しておきます。そもそも平成23年税制改正は、法人税率の引き下げ等を含んだ「…

平成22年度税制改正において、「租税特別措置法の適用状況の透明化等に関する法律(租特透明化法)」が制定されています。これにより、平成23年4月1日以後終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「摘要額明細書…

平成23年3月31日に適用期限を迎える税制措置の適用期限を平成23年6月30日まで延長する「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」とを「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案」,いわ…

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  3. 3月決算会社ではそろそろ株主総会が開催され、その後有価証券報告書を提出することになりますが、その前に…

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