menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 減損検討に用いられる税前割引率はどうやって計算?
  2. 不適正開示の発生傾向
  3. 税務当局による情報提供要請権限が拡充へ
  4. 「一般被保険者」の定義解釈を誤り税理士に損害賠償請求
  5. 有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ?
  6. 株主総会資料の電子提供は総会開催日の3週間前からとなる見込み
  7. 有償新株予約権の実務報告-68社中66社が経過的取扱いを採用
  8. 「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任」の見直し案
  9. 株主総会の基準日変更-今年は0社(全株懇調査)
  10. SMBC日興証券の元社員がインサイダー取引関与の疑いで逮捕
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:租税特別措置法

法人が租税特別措置法の適用を受けようとする場合に添付が義務付けられている、「適用額明細書」ですが、適用開始が平成23年4月1日以後終了事業年度であるということをすっかり忘れていました。なんとなく3月決算の会社が最初に適用されるイメー…

平成23年の税制改正による租税特別措置法の改正について“平成23年の税制改正による租税特別措置法の改正(その2)”までで確認してきましたが、項目としてはまだたくさんあります。国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例(…

今回は”平成23年税制改正による租税特別措置法の改正(その1)”の続きです。租税特別措置法は、普通の会社にはあまり関係ないものも多いので多くの会社に関係しそうなもののみ詳細に触れることにします。1.準備金等(1)中小企業等の法定…

今回は平成23年税制改正による租税特別措置法についてですが、平成23年税制改正についてはどうなっているのかわかりにくいので最初に平成23年税制改正の経緯を整理しておきます。そもそも平成23年税制改正は、法人税率の引き下げ等を含んだ「…

平成22年度税制改正において、「租税特別措置法の適用状況の透明化等に関する法律(租特透明化法)」が制定されています。これにより、平成23年4月1日以後終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「摘要額明細書…

平成23年3月31日に適用期限を迎える税制措置の適用期限を平成23年6月30日まで延長する「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」とを「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案」,いわ…

カテゴリー

最近の記事

  1. 2018年6月にコーポレートガバナンスコードが改訂され、原則5-2において「経営戦略や経営計画の策定…
  2. 半年以上前の記事ですが経営財務3355号に、東証上場部の方による「事例から学ぶ適時開示 第1回 適時…
  3. T&A master No.766に「任意の情報紹介拒否なら強制力&罰則も」という記事が掲載されてい…

ページ上部へ戻る