タグ：税制改正
"収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その1）"の続きです。4．変動対価（リベート等）リベート等については”平成30年度税制改正を確認－法人税（その1）”で、会計の取扱いが法人税法でも基本的に容認される旨記載しまし…
”平成30年度税制改正を確認－法人税（その1）”で「益金算入額・益金算入時期の明確化」について書きましたが、T&A master No.736に「収益認識会計基準と法人税法上の取扱い」として、「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会…
2016年3月28日に税制改正が国会で成立し、3月31日に公布されたことにともない、1月および2月決算の会社は従来どおり決算日後の法人税等の税率の変更の注記が必要となります。証券印刷から記載例等がすぐに提供されることを期待していたの…
平成28年3月期決算に影響する平成27年度以前の税制改正の内容について確認していきます。9．研究開発税制研究開発税制については、新たに「オープンイノベーション型」という区分が設けられました。これは、国立研究機関や大学等の特別…
平成28年3月期決算に影響する平成27年度以前の税制改正の内容について確認していきます。7．資本割の課税標準・法人住民税均等割の税率区分の基準変更平成27年4月1日以後開始事業年度より、法人住民税均等割りの税率区分の基準に用…
前回に引き続き平成28年3月期決算に影響する平成27年度以前の税制改正の内容について確認していきます。４．外形標準課税適用法人の事業税率等平成28年度税制改正によって平成28年度以降分についてはさらに見直しが図られることとなって…
平成27年度税制改正の内容は1年以上前に書きましたが、平成28年3月決算が目前になりましたのであらためて、平成28年3月期に影響のある改正内容を確認します。なお、平成28年3月29日に平成28年度税制改正が成立していますが、現時点において官…
法人実効税率引き下げに伴う課税ベース拡大として法人事業税の拡充が検討されていましたが、平成27年度税制改正大綱によると以下のような方向で改正が行われることが明らかになりました。「資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」という）１億円…
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）から２０１１年１２月２２日付で「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い（案）」が公表されました。 意見募集は２０１２年１月１１日までで、１月中に正…
税務通信２０１１年２月１４日号に、「２５０％定率法を適用している既存資産に200％定率法を適用した場合の経過措置の計算方法が判明」という記事がありました。この記事によると、改正前から事業供用している資産も含めて２００％定率法を適用し…
