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  1. 東芝が準大手への監査法人の変更を検討しているそうですが,引き受けられる…
  2. 平成29年3月期有価証券報告書作成上の注意点
  3. 東芝が株主代表訴訟に対して第3四半期報告書で引当計上した金額はいくら?…
  4. 富士フイルムホールディングスが子会社の不正会計の疑いで決算発表延期を公…
  5. 上方修正直前の主要株主の異動の適時開示を見てみると・・・
  6. 残業月80時間未満で過労死認定?
  7. 電子帳簿保存法の要件を充足する市販ソフトは?
  8. 東京都の法人事業税率は結局どうなった?
  9. 東芝の適時開示とEDINET提出時間からも混乱が窺える?
  10. 改正決算短信-従来どおりが主流のようです
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:税効果

平成29年2月21日に開催されたASBJの第47回税効果会計委員会において、税効果会計基準の開示に関する部分の見直し案が提示されたとのことです(経営財務第3299号「ASBJ税効果会計の開示拡充の文案提示」)。繰越欠損金に関する事項…

経営財務3287号のニュースに「ASBJ 未実現損益の税効果上の取扱い議論」という記事が掲載されていました。この記事によるとASBJは11月17日に第43回税効果会計専門委員会を開催し、未実現損益の税効果の取扱いを検討したとのことで…

2016年3月28日に税制改正が国会で成立し、3月31日に公布されたことにともない、1月および2月決算の会社は従来どおり決算日後の法人税等の税率の変更の注記が必要となります。証券印刷から記載例等がすぐに提供されることを期待していたの…

平成27年3月31日に税制改正が公布されたことにより、3月決算会社では税率変更の処理が必要となり、税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額を注記する必要がある旨は記載しましたが、実際の注記はプロ…

T&A master No541に”連結納税適用企業の法定実効税率に注意”という記事が掲載されていました。結論としては、連結納税を採用している企業の場合は、平成26年10月1日から施行される地方税の改正を織り込んで計算した法定実効税…

平成24年4月1日以降開始事業年度から法人税の税率が変更されていることにより、平成24年3月期の税効果の注記において「法人税等の税率変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正されたときは、その旨及び修正額」について注記する必要がありま…

連結納税の税効果(その1)の続きです。前回は大まかな流れについて書いたので、今回は個別財務諸表における繰延税金資産及び負債の計算についてもう少し詳しく確認します。連結納税を適用している場合であっても、単体納税の場合と同様に税…

12月2日に公布された改正法人税法について、繰越欠損金の控除限度額の引き下げについて触れていなかったので、今回取り上げることにしました。 1.適用対象適用対象ですが、対象となるのは大法人のみです。一般的な事業会社を想定すると、資本金…

”復興特別法人税が実効税率に与える影響-早ければ3Qから”というエントリで書きましたが、タイトルの通り復興財源確保法と平成23年度税制改正を修正した法人税法が12月2日に公布されました。実際に税率に影響を与えるのは、平成24年4月1…

グループ法人税にかかる税効果として、最後にグループ内における投資(子会社株式等)の移転に係る税効果を確認することにします。1.個別財務諸表まず、税務上の処理を簡単に確認しておくと、完全支配関係を有する内国法人間において、譲渡…

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  1. Yahoo!のニュースに「<東芝>監査法人変更へ 意見対立、解消めど立たず」という毎日新聞が配信した…
  2. この3月期より決算短信は簡素化が図られていますが、短信簡素化の裏側には有価証券報告書の事項の追加が紐…
  3. 先日第3四半期報告書をレビュー報告書の意見不表明のまま提出した東芝が「当社に対する損害賠償請求訴訟の…
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