menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  6. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  8. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:経過措置

消費税を10%にするかどうかについては12月上旬に最終判断が下されるとのことですが、当初予定通り平成27年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることを想定して、平成26年9月30日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改…

平成25年10月30日に「消費税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布され、平成26年4月1日から施行される消費税の経過措置が一部改正されました。今回改正されたのは、特定新聞等に関する経過措置で、経過措置の対象とさ…

T&A master No508(2013年7月22日号)に税理士の熊王征秀氏が「税率の引き上げと工事の請負等の経過措置(1)」という記事を書いていました。その中に「経過措置の取扱いQ&A問4との関係とその疑問点」について述べられて…

消費税引き上げに伴う経過措置-工事の請負等(その2)の続きです。4.「当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもの」とは?請負契約の場合、請負人は仕事を完成させて引き渡すことが契約の内容となっているので、「…

費税引き上げに伴う経過措置-工事の請負等(その1)の続きです。経過措置の対象となる請負契約等の範囲経過措置の対象となる請負契約等の範囲については、税制抜本改革法附則5条3項において「工事(製造を含む。)の請負に係る契約(これ…

消費税が3%から5%に上がった当時は、一消費者にすぎなかったので増税されたという認識しかありませんでしたが、よくよく考えると消費税率があがった場合にどうなるのだろう?という疑問が生じる事項があります。例えば、リース契約に基づく消費税…

カテゴリー

最近の記事

  1. 上場会社の場合、配当金の支払については信託が取り仕切ってくれるのであまり気にすることがない条文ではな…
  2. 東芝の粉飾決算が発覚後、いくつか興味深い記事が掲載されていましたFACTAの2017年4月号に「オリ…
  3. 平成29年度税制改正により、消費税法における仮想通貨の取扱いが変更になるようです。現行法においては、…
ページ上部へ戻る