menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 電通違法残業裁判-求刑「罰金50万」は何故?
  2. 有償新株予約権の会計基準はトーマツの社内通達が原因?
  3. 有償新株予約権の会計処理-公開草案コメントは253件で大部分は反対意見…
  4. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  5. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  6. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  7. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  8. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  9. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  10. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:資産除去債務

以前の”資産除去債務の簡便法(敷金償却)で見積もりを変更した場合の処理等”というエントリで記載しましたが、資産除去債務の簡便法を使用している場合、割引計算は行わないというのが一般的だと考えられます。しかしながら、簡便法で処理を行って…

前回に引き続き借地権と資産除去債務の関係について確認していきます。3.普通借地権(借地借家法)ここからは借地借家法(新法)に基づく借地権です。普通借地権(借地借家法3条)は、更新可能な借地権で、当初の契約期間は30年以上であ…

今回は借地権と資産除去債務についてです。借地権のうち定期借地権については資産除去債務の適用指針の設例にも登場しているので資産除去債務の対象となりうるというのはわかりますが、定期借地権なら契約に書いてなくても原状回復義務を法律上負うも…

経営財務3111号(2013年4月22日)に”本社移転と資産除去債務”という記事が掲載されていました。この記事では平成24年3月期以降に本社を移転または移転することを決定した会社の資産除去債務会計基準への対応状況がまとめられていまし…

今回は、賃借建物に係る原状回復費用に対する資産除去債務の簡便法(敷金償却)についてです。1.将来見積額の割引の要否簡便法で資産除去債務を処理している場合、将来見込まれる支出額を割引計算する必要はないと覚えていましたが、「どこ…

今回は資産除去債務の処理を適用指針第9項に定める敷金を減額する方法(以下「簡便法」とします)で行っている場合に注記はどうなるのかについてです。「資産除去債務に関する会計基準」の第16項では以下の注記項目が要求されています。…

3月決算の会社にあっては、早期適用会社を除いては、今期から「資産除去債務に関する会計基準」の適用が開始されます。今回は、資産除去債務に係る税効果を確認します。便宜上過年度分が存在しないものとすると、資産除去債務の計上時は資産…

資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第18号)が平成22年4月1日以降開始事業年度から適用開始となっており、3月決算の会社は基本的に今回が適用後最初の本決算となります。この資産除去債務ですが、あまり関係のないと思われる一般の会…

カテゴリー

最近の記事

  1. 電通の新入社員が2015年12月25日に自殺したことを受けて過労死認定された件に関連して、違法残業が…
  2. 昨日取り上げた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取…
  3. 2017年5月10日にASBJから公表され、7月10日にパブリックコメントが締め切られていた実務対応…

ページ上部へ戻る