menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. クレジットカードによる国税納付が2017年より可能に
  2. リスク分担型企業年金とはどんなもの
  3. 「有限責任監査法人」は一つの単語ではなかったと改めて気づきました
  4. 平成28年度税制改正に伴いすべての建附の減価償却方法を定率法から定額法…
  5. 所得税の重加算税が課せられるのはどんな時?
  6. 会社が認めていない定期代が安価になるルートでの通勤途上で負債した場合、…
  7. 株主リストに関するよくあるご質問
  8. 株主総会議事録に最低限必要な記載事項はなんですか
  9. 申告期限の延長は決算日から最長6ヶ月に-平成29年度税制改正大綱
  10. 平成28年中における会計監査人の交代は144社-T&A ma…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:連結納税

2016年12月22日に株式会社三井住友フィナンシャルグループが「連結納税制度の導入について」という適時開示を行いました。「グループ経営の高度化の一環として、平成 29 年度から連結納税制度を導入することを国税庁長官宛に申請しました…

T&A master No541に”連結納税適用企業の法定実効税率に注意”という記事が掲載されていました。結論としては、連結納税を採用している企業の場合は、平成26年10月1日から施行される地方税の改正を織り込んで計算した法定実効税…

2013年3月29日に国税庁から平成23年度の会社標本調査が公表されました。前年と比較すると連結納税の適用法人が22%増と大きく増加しています。連結親法人数が1,086社と1,000社を超える水準となりました。連結納税は平成…

“連結納税(その7)-税額計算の全体像”というエントリで計算された税額の記帳方法については「次回」としながら長期にわたり放置していたことに気付いたので年内に片づけておくことにします。連結納税を採用した場合、計算された税額は最終的に連…

連結納税を採用した場合の個社での税効果については単体納税の場合と同様に税効果の対象となるものには以下の二つがあります。財務諸表上の一時差異等に係るもの繰越欠損金に係るもの前回は2.繰越欠損金に係るもののの法人税分まで…

連結納税の税効果(その1)の続きです。前回は大まかな流れについて書いたので、今回は個別財務諸表における繰延税金資産及び負債の計算についてもう少し詳しく確認します。連結納税を適用している場合であっても、単体納税の場合と同様に税…

今回は連結納税の税効果についてです。はじめて連結納税を開始すると、どうしていいのか勝手がわからず迷いますが、計算手順等については、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号)にしたが…

連結納税のメリットについては、"連結納税(その4)”までで書いたので、今回は連結納税のデメリットについてです。一度連結納税を選択すると、やむを得ない事情があるとき以外は継続適用が必要となりますのでデメリットについてもよく理解しておく…

連結納税制度とは、企業グループを1つの納税単位として、法人税を申告・納付する納税制度のことで、国内に所在する親会社とその100%子会社および100%孫会社を法人税の計算上、一つの納税単位とみなしてそれぞれの所得及び欠損を通算して申告納税する…

連結納税制度は平成14年税制改正により日本でも導入されていますが、実際に連結納税をおこなっている会社は少なく事例として遭遇することもありませんでした。国税庁が発表している「平成20事務年度法人税等の申告(課税)実績及び調査実績の概要…

カテゴリー

最近の記事

  1. 平成28年度税制改正で国税のクレジットカード利用による納付が可能になるというものがありましたが、20…
  2. 平成28年12月16日にASBJから実務対応報告第33項として「リスク分担型企業年金の会計処理等に関…
  3. 「有限責任監査法人」というのは株式会社などのように一連の単語のイメージがありましたが、そういえば「有…
ページ上部へ戻る