menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)
  2. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その1)
  3. 2018年上期IPOは40件(PRO除くと36件)
  4. 商品券は非行使部分の取扱いに注意-収益認識会計基準
  5. キャンセル料100%ならキャンセルすると損なのか?
  6. 米国子会社に全部合算課税のリスクが問題となっているようです
  7. フレックスタイム制の清算期間の上限が3ヶ月に延長(19年4月より)
  8. 平成31年4月以降終了事業年度分の「勘定科目内訳明細書」が公表されまし…
  9. 18年4月以降に発行された報酬ではない有償ストック・オプションとは?
  10. マイナンバー、提供されなかった個別事情まで記録は不要
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:配当

2018年5月28日に東証二部に上場している株式会社アルメディオが「分配可能額を超えた前々期末の配当金に関する第三者委員会の調査結果及び再発防止策について」を適時開示しました。4月27日に公表されていた「分配可能額を超えた前々期末の配当金に…

税務通信3491号の裁判例・採決例に「東京地裁 剰余金の配当の取扱いを巡る事件で国敗訴①」という記事が掲載されていました。この裁判は、連結親法人である原告が、外国子会社から受けた「剰余金の配当」の法人税法上の取扱い等を巡り争われたも…

上場会社の場合、配当金の支払については信託が取り仕切ってくれるのであまり気にすることがない条文ではないかと思いますが、会社法457条1項では「配当財産の交付の方法等」として以下のように定められています。配当財産(第455条第2項の規…

上場会社の配当金支払方法について、前回の続きで振込払いの三つの方法についてです。個別銘柄指定方式(単純取次方式)個別銘柄指定方式は、株主が所有する株式の銘柄ごとに指定した銀行等の口座で、配当金を受領する方式です。平成21年に…

今回は配当金の支払方法について確認します。非上場会社であれば配当金の支払方法といっても、源泉徴収に注意して各株主に振り込むだけという感じになると思いますが、上場会社の場合には少々複雑になります。上場会社の場合、配当金の支払いについて…

こんなことがあるのだなと思った記事が2013年6月13日の東洋経済オンラインに掲載されていたので紹介します。内容は、2012年10月23日に東証2部に新規上場したばかりの阿波製紙で、法定の要件を満たさずに中間配当(中間期末は2012…

3月決算の会社が定時株主総会での決議を条件に剰余金の配当を実施使用とする場合、株主資本等変動計算書に関する注記に以下のような内容を記載する必要があります。(平成24年3月期シャープ)上記の注記は会社法の定めに対応したものとなって…

今回は、資本剰余金を原資とする配当についてです。会社法の分配可能利益の定めはごちゃごちゃ書いてあるのですが、結局のところ「その他資本剰余金」+「その他利益剰余金」となり、この範囲で剰余金の配当を行うことが認められています(会社法45…

カテゴリー

最近の記事

  1. 前回の続きで、今回は四半期報告書の記載事項のうち非財務情報に関する改正点を確認します。2.非…
  2. 平成31年3月期第1四半期報告書の改正点等をきちんと確認していなかったので、今回確認しておくことにし…
  3. 経営財務3366号のニュースに「2018年上半期 IPOは40件」という記事が掲載されていました。…

ページ上部へ戻る