タグ：平成30年度税制改正
税務通信3532号の税務の動向に賃上げ税制の教育訓練費に関する記事が掲載されていました。経済産業省と中小企業庁から今年8月に公表された賃上げ税制に関するガイドブック及びQ＆A集では、従業員を外部研修に参加させる場合等に支給する交通費…
平成30年度税制改正を確認－法人税関連（その3）のつづきです。「税制改正マップ (平成30年度)（あいわ税理士法人編）」と「どこがどうなる!? 税制改正の要点解説 (平成30年度) 監修 朝長英樹」の2冊を参考に、主な改正内容を確認します。…
T&A master No.723の「平成30年度組織再編税制改正の留意点」という記事の中で、スピンオフ関連の税制改正が取り上げられていました。スピンオフを税制適格の組織再編とするという改正は平成29年度税制改正で導入されたばかりで…
以前も少し取り上げましたが、会計上「収益認識に関する会計基準」が導入されることを受け、平成30年度税制改正大綱では、返品調整引当金および延払基準が廃止されることとされています。返品調整引当金については、「収益認識に関する会計基準（案…
前回の続きで、税務通信3487号の記事を参考に、与党で決定された平成30年度税制改正大綱の中から広く影響がありそうな項目を確認します。前回は、法人課税関係の所得拡大促進税制の改組について確認したので、今回は（2）情報連携投資等促進税…
