タグ：租税条約
新型コロナウイルス感染症の影響で、海外赴任中であった非居住者の日本人が一時帰国しているケースは比較的多く耳にします。海外から本社の命令等で帰国した日本人は、その後各国で入国制限が継続していることもあり再出国できていないケースが多いのではない…
いわゆる183日ルールといわれるものですが、これは租税条約上の取扱いで、一定の要件を満たせば所得源泉地国での税金が免除されるという取扱いとなっています。短期滞在者免税の対象となるかどうかは日数ですべてが決まるわけではないので、対象国…
租税条約の適用を受けるために租税条約に関する届出書の提出が必要で、これが提出されていないと租税条約の軽減免除は受けられないと思っていましたが、本来はそのようなことはないということを知りました。詳しくは第2版 事例でわかる国際源泉課税…
少し前に”日台租税条約の不思議－どうやって実現したか？”というエントリで最近よく見かける日台租税条約について書きました。ここでいう租税条約とは、正確には「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協…
最近、日台租税条約に関連したセミナー案内をいくつか見ました。平成28年税制改正で、法整備がどうこうというものがあったような気はしたものの、よい機会なので確認してみました。そもそもの疑問は、租税条約は国と国が締結するものなので、日本と…
オランダとの租税条約が改正され、２０１１年１２月２９日に発行し、日本では２０１２年１月１日から適用になるそうです。より具体的には以下のような適用となっています（財務省ＨＰより）。（１）源泉徴収される租税に関しては、２０１２年１月…
