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  2. リストリクテッド・ストックは業績連動給与に該当するのしないの?
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  4. 公認会計士・監査審査会が監査アリアに対する行政処分を金融庁に要請
  5. 平成29年度税制改正(その6)-中小企業者等向け設備投資促進税制の拡充…
  6. 所得金額1億円超の人数は5年で60%増加
  7. 従業員退職時の競合避止合意-代替措置なく3年は公序良俗違反で無効
  8. 富士フイルムの不適切会計-処分が厳しいなと感じたけれど納得の第三者委員…
  9. 決算短信-通期予想のみ開示が約25%に増加
  10. 議決権行使結果の個別開示を要請-改訂版スチュワードシップ・コード
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:IFRS

経営財務3310号において、2017年5月15日現在で同誌の調査結果によればIFRSを任意適用(または適用を表明)した会社が144社になったとの記事がが掲載されていました(東証のHPでも5月15日現在で合計144社となっています)。…

2016年12月20日に企業会計基準委員会が実務対応報告18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表しました。当該取扱いが最初に公表されたのは平成18年5月なので、なんだかんだと改正され…

経営財務3188号によるとIFRSの任意適用会社が50社を超えたそうです。直近では、以下の三者がIFRSの任意適用を公表しています。コナミ(11/6)ホットリンク(11/9)電通(11/12)2013年末時点では…

今週の「経営財務」をぱらぱらと見ていたら、「IFRS9号は適用時期を延期へ」という記事が目に留まりました。IFRS9号は金融商品の新基準で、従来の金融商品にかかるIAS39号およびIAS32号の見直しを行い順次IFRS9号への移行が…

IFRSにおいて固定資産の減価償却方法に定率法を採用することができるかという点については何度か書きましたが、IFRS財団が昨年11月に公表した教育文書「減価償却とIFRS」(Depreciation and IFRS)を根拠に定率法の採用が…

2011年7月11日の経営財務をみていたら「IFRS2社が「定率法」を採用」という記事が載っていました。確か償却方法は定率法から定額法になっていたはずだけど・・・と思いながら内容を確認すると有価証券報告書の記載として「主として定額法…

IFRSの適用が先に延びることが明らかになったばかりですが、従来米国基準で有価証券報告書を作成していた住友商事がIFRSによる有価証券報告書を2011年6月24日に提出しました。米国基準で有価証券報告書を作成していた会社で最初のIFRS…

2012年中にIFRSを強制適用するかどうかを決定し、準備期間3年として2015年3月期からIFRSの適用が開始される見込みでしたが、自見庄三郎金融大臣の談話から少なくとも2015年3月期からの適用はない(ようだ)ということが明らかになりま…

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